規約について

日本シラスウナギ
取扱者協議会 規約
Contract

第1章 総則

(名称)

第1条 当会は、日本シラスウナギ取扱者協議会と称する。

(主たる事務所)

第2条 当会は、主たる事務所を東京都内に置く。

(目的)

第3条 当会は、ニホンウナギ(A.ジャポニカ)資源の持続的な利用を推進するため、シラスウナギ(ニホンウナギの稚魚)流通の適正化を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の業務を行う。

(1)シラスウナギ流通の適切な管理
(2)適切な管理の下で採捕されたシラスウナギの利用の促進
(3)シラスウナギの流通、貿易及び市場に関する調査
(4)シラスウナギの流通業者間の交流及び協力の促進
(5)その他目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

(入会)

第5条 シラスウナギの流通業者であって、当会の目的に賛同し、入会した団体又は個人を会員とする。

2 会員となるには、次の各項のいずれにも該当しない者とし、当会所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。
3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)。
4 法人であって、その役員又は使用人のうちに前3項の規定に該当する者があるものであること。
5 暴力団員等がその事業活動を支配する者であること。

(経費等の負担)

第6条 会員は、当会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

2 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(退会)

第7条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、1ヶ月以上前に当会に対して予告をするものとする。

(除名)

第8条 当会の会員が、当会の名誉を毀損し、若しくは当会の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、理事会の決議によりその会員を除名することができる。

(会員の資格喪矢)

第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)1年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総会員の同意があったとき。
(7)第5条第3項又は第4項に該当することとなったとき。

(会員名簿)

第10条 当会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第3章 役員

(役員)

第11条 当会に、次の役員を置く。

(1)理事 3名以上12名以内
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を代表理事とし、1名を副代表理事とする。
3 代表理事を会長とし、副代表理事を副会長とする。

(役員の選任)

第12条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。

2 会長及び副会長は、理事の互選により選定する。
3 監事は、当会又はその子会の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、同ーの親族(配偶者、3親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者)が占める割合は、それぞれ理事現在数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)

第13条 会長は、この規約の定めるところにより、当会を代表しその業務を統括する。

2 副会長は、会長を補佐する。
3 理事は、当会の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)

第14条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

(役員の任期)

第15条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事が欠けた場合又は第33条第1項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第16条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総会の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬等)

第17条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。

(取引の制限)

第18条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

(1)自己又は第三者のためにする当会の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当会との取引
(3)当会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当会とその理事との利益が相反する取引

第4章 総会

(構成)

第19条 総会は、すべての会員をもって構成する。

(権限)

第20条 総会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(4)規約の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)その他総会で決議するものとしてこの規約で定める事項

(開催)

第21条 当会の総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会は、毎事業年度の終了後3ケ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

2 会長は、理事会の議決を経て、毎事業年度1回通常総会を招集する。
3 会長は、次の場合に理事会の議決を経て、臨時総会を招集する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)正会員がその5分の1以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して招集を請求したとき。
4 前項第2号の場合は、理事会は、その請求のあった日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
5 監事は、理事の職務を行う者がないとき、又は第3項第2号の請求があった場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、総会を招集しなければならない。
6 総会招集の通知は、その総会の日の1週間前までに、総会の日時及び場所並びにその目的たる事項を示してこれを行うものとする。

(開催地)

第22条 総会は、原則として、東京都において開催する。

(招集)

第23条 総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。

2 総会の招集通知は、会日より5日前までに各会員に対して発する。

(議長)

第24条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)

第25条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)

第26条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

(議事録)

第27条 総会の議事については、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第5章 理事会

(理事会の招集者)

第28条 理事会は会長が招集する。

2 会長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。
3 理事は、必要があると認めるときはいつでも、会長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
4 前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられないときは、自ら理事会を招集することができる。

(理事会の招集手続き)

第29条 理事会の招集は、その理事会の日の3日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要性がある場合には、この期間を短縮することができる。

2 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。

(理事会の決議事項)

第30条 当会の組織及び事業の運営につき、この規約で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。

(1)業務を執行するための方針に関する事項
(2)総会の招集及び総会に付議又は報告すべき事項
(3)役員の選出に関する事項
(4)会員の除名に関する事項
(5)固定資産の取得又は処分に関する事項
(6)リース取引による固定資産の貸借に関する事項
(7)当会の事業運営に及ぼす影響が軽微なものと認められる事項
(8)前号に掲げる事項のほか理事会において必要と認めた事項

(理事会の報告事項)

第31条 会長は、次に掲げる事項を定期的に理事会に報告しなければならない。

(1)会員の加入及び脱退の状況
(2)会員資格審査の状況及びその結果
(3)当会の事業の実施状況
(4)理事会の決定に係る事項の処理状況
(5)内部監査の結果
(6)前号に掲げる事項のほか理事会において必要と認めた事項

(理事会の議決の方法及び議長)

第32条 理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
3 会長は、理事会の議長となる。
4 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印するものとする。
5 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)理事会の招集年月日、開催の日時及び場所
(2)理事会の議事の経過の要領
(3)理事会の議案別の議決の結果(可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)
(4)理事会に出席した理事及び監事の氏名
(5)理事会の議長の氏名

第6章 計算

(事業年度)

第33条 当会の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日までの年1期とする。

(事業報告及び決算)

第34条 当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告
(2)貸借対照表
(3)損益計算書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、規約及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配)

第35条 当会は、余剰金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)

第36条 当会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、会員に配分するものとする。

第7章 附則

(最初の事業年度)

第37条 当会の最初の事業年度は、当会成立の日から2019年6月30日までとする。

(設立時役員の任期)

第38条 設立時役員の任期は、2019年度に関する通常総会の終結の時までとする。

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